自己破産のメリットとデメリット

自己破産しても生活に支障はほとんどありません

自己破産のデメリットについて説明する専門家

収入が少なくなったりなど様々な理由から、この先借金を返していける見込みが無い「支払い不能」の状態に陥った時に最終的な手段として自己破産をすることになります。

この支払不能の状態というのは、返済している人、つまり債務者の状況によって判断の基準が違ってきます。負債の総額、収入、財産などをトータルで判断し支払不能なのかを判断するのです。
自己破産とは裁判所に「破産申立書」を提出し「免責許可」をもらうことで、すべての債務をゼロにして免除してもらうことです。自己破産が認められると、その後は返済する必要は一切なくなります。

 

このように自己破産すると借りたお金を返さなくても済むのですから、それ相応のデメリットやペナルティーがありますから、一応把握しておく必要があるでしょう。
ただ、自己破産したからといって普通に日常生活を送る上で大きな支障があるわけではありませんから、収入に対して大きな負債を抱えて生活に行き詰まっているのであれば、思い切って自己破産に踏み切ることも必要。現状を正直に弁護士などの専門家に相談して具体的にどうすべきかアドバイスをもらうのが良いでしょう。

 

良いことばかりじゃないのも事実

 

自己破産の大きなデメリット

 

債務整理の中でも最大クラスの救済策でもある自己破産ですが、借金がゼロになるという良い部分がある反面、悪いデメリットも当然あります。
自分で作った借金を法律の力を借りてチャラにするわけですから、当然のペナルティは用意されているのが社会というもので、まず破産状況にもよりますが資産は全額破産管財人の手に渡り債権者への弁済対象となります。

 

つまり法律の命に従い資産はすべて没収されるのです。
借金がゼロになるが資産もゼロになる場合があるというのが最大のペナルティです。
そして自己破産し免責を受けると裁判所発行の官報と呼ばれる広報誌の破産者情報の中に名前と住所が記載されます。
この官報は主に司法関係者しか読まない雑誌ですので、あまり広く告知されるような性質のものではありませんが、債務整理の中での自己破産以外に官報に名前が載るものはなく、これだけ見ても如何に自己破産が大きなジャッジメントなのかがわかると思います。

 

そして3つ目が債務整理の中にも債務整理申し立て後に一定期間、借金が出来ない期間があるものがありますが、自己破産は10年間個人信用情報協会に自身の名前が記録される事で、新規の借入ができません
人生における10年というのはとても長いもので、その間ローンカードはもちろん、クレジットカードや自動車のローンも組めず、住宅ローンも組めません。
自己破産は得るものが大きいが失う物もそれなりにあるという、むしろ非常に大きなペナルティが待っているといった方が良いかもしれません。
自己破産の都市伝説やメリット・デメリットについてご紹介します。

よくある疑問や誤解

  • 自己破産をしても、周囲の人や職場に保証人になっている人がいない限り、その事実を通知されたりして知られることはありません。
  • もちろんあなたの家族があなたの保証人になっていなければ、家族に知られたり迷惑がかかることはありません。あなたの自己破産後に家族の誰かがローンやクレジットを利用するときにも何も支障はありません。

 

デメリット

  • 自動車などある程度の価値がある財産を持っていたら、それは手放さなければいけません。それらは換金されて債権者のものとなります。自己破産する人には「財産」に相当するものを所有している方は少ないかもしれませんが、土地・建物・貴金属などがあれば当然処分することになります。しかし、当面の生活費として認められる範囲(概ね20万円以下)の預貯金や査定額がつかないようなごく古い自動車などは手元に残すことができます。
  • 信用情報機関の事故情報、つまりブラックリストに記録され、自己破産後10年間ほどは金融機関などからお金の借り入れ、ローン、クレジットの利用が原則としてできなくなります。
  • 国が発行する新聞「官報」に住所と氏名が掲載、公表されます。ただし、官報が一般の人たちに見られる可能性はほとんどありません。
  • 免責決定を受けるまでの一時期、特定の職業に就くことができないという決まりがあります。警備員、会社役員、士業などの職業がそれにあたります。

 

メリット

  • 最大のメリットは貸金業者からのすべての債務を返済する義務がなくなるということ。つまり、借金を帳消しにできるということです。一つ注意したいのが滞納している税金は免除されず、納税義務がなくなることはありません。
  • また、自己破産の手続き開始後は債権者から返済の督促ができなくなります。弁護士に自己破産手続きの依頼をしたら、その日から貸金業者からの電話が鳴ることはなくなります。もちろん取り立てもストップします。
  • また給料を差し押さえるなどの強制執行も一切できなくなります。きびしい督促、取り立てで気の休まることがなかった方にとっては、何よりも大きなメリットとなるはずです。

 

自宅を没収される

自宅を処分するか否か

 

債務整理のデメリットの中で自己破産をした場合、または債務整理の民事再生や個人再生を行った場合、自宅に抵当権がついている場合は処分の対象となり、没収される場合があります。
自宅が没収されるケースとして、貸付けされた債務の額と同等の抵当権を自宅に設定し、事前に決めた価格の制限内で繰り返し利用することが出来る根抵当権を設定するのが貸金業者の中では最もメジャーな方法になります。
この方法はその時の不動産市場の相場からその不動産がどれくらいの価値があるのかを算出し、そしてその算出された額の半値程度の貸付け枠を設定します。

 

これを与信という訳ですが、例えば土地と建物の価格が三千万円だった場合に貸金業者が設定する根抵当権は最高で1500万円となります。
なぜ半額の根抵当権なのかというと、万が一、景気悪化で不動産価格が下落した場合であっても、不動産でしっかりと弁済できる範囲内の額を設定している為です。
例として家と土地に対してそれに比例する額の抵当権をかけた後、融資実行後にその不動産価格が下落した場合、処分するにも処分できません。

 

これを防ぐために貸主は予め評価額通りには融資は行いません。
そして万が一、債務者が債務整理を申し立てたような場合は、評価額の額面での売却を目指し売りに出し借金の支払に充てるのです。
そのため抵当権という権利を設定された物件は自分のものでありながら、自分のものではないという何とも不思議な状態になります。

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