個人再生のメリット、デメリット

個人再生のメリット・デメリットをまとめてみました

債務整理には借金の減免などの得られるメリットに対してペナルティーが課せられるデメリットもあり、個人再生においても例外ではありません。
個人再生のメリットとデメリットについてまとめてみました。

 

個人再生のメリット

 

借金を大幅に減額できる

個人再生では借金の額を5分の1程度まで減額することができます。さらに債務の総額によっては最大で約10分の1まで減額することが可能です。
これは、減額後の借金の全額を3年〜5年で完済するとした再生計画案を裁判所に提出して、それが認められればの話ではありますが、返済は劇的に楽になる方も少なくないでしょう。個人再生の大きなメリットといえます。

 

住宅や車など高額な財産を手放さずに済む

条件はありますが自己破産のように高額な財産の処分をすることなく手続きすることが可能です。住宅ローンが残っているなら、個人再生の住宅ローン特則によって家を手放すこと無く、他の債務は整理しつつ、住宅ローンを返済し続けることができます。
また、車のローンも整理対象になってしまうためローン返済中の車については、返還を求められる可能性があります。ローン完済後であれば個人再生する本人名義でも所有し続けることが可能です。

 

職業や資格の制限を受けない

自己破産では手続きを開始後、免責の決定までの期間、就業できる職業や資格の制限を受けるために働けなくなる人がいますが、個人再生ではその心配はありません。手続きの最初から完了するまで一切の資格の制限などありません。

 

手続き開始後は取り立てが止まる

どの債務整理でも共通ですが、手続きを開始したことを債権者に通知することによって、債務者への督促、取り立て行為は一切できなくなり、強制執行による差し押さえにも対抗することができます。

 

 

個人再生のデメリット

 

ブラックリストに名前が載る

他の債務整理も同様なのですが、個人再生をすると信用情報機関に事故情報が記録され、これを俗にブラックリストと呼んでいます。信用情報機関とは加盟している金融機関各社からのフィードバックされる利用者に関する信用情報を管理し、加盟団体各社にそれらの情報を提供している団体。
借金返済の滞納した事実、債務整理を行ったなどのトラブルを起こした時は、自己情報が登録され、その後5年〜10年間(債務整理の種類、金融業者によって差があります)クレジット、ローン、キャッシングの利用が不可能になります。

 

官報に名前が載る

官報とは国の広報紙で、制定、改正された法律の情報、破産や相続などの裁判の内容が掲載され、自己破産と同様に個人再生でも名前、住所などが掲載されます。
掲載されても一般的には目に触れる機会のないものですが、企業や役所の法務、税務担当者、金融機関などでは内容がチェックされていますから、近親者や知人がそのような業務をしているのであれば気になる所かもしれません。
また、もうひとつ、ヤミ金融業者も官報をチェックし、自己破産者とならび個人再生をした人に対して郵送などで融資の誘いが多いようですから要注意です。

 

返済を続けられる収入が必要

これはデメリットというよりも個人再生が可能となる要件と言えますが、借金を大幅に減額できるとは言え、残った額は原則3年で完済できることが条件です。
なので、将来的に安定した収入が継続して得られることが大切な要件になります。なお、長期に安定していればアルバイトや年金といった収入であっても認められることがありますから、専門家に相談してみて下さい。
これも要件のひとつになりますが住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以上の場合は、個人再生できません。5,000万円を超えるケースでは、個人再生ではなく、法人向けの民事再生手続きによって債務整理することは可能ではありますが、長期間に亘る手続きと多額の費用を要するため、個人でするには現実的な方法とはいえません。

 

税金は個人再生の対象になりません

他の債務整理も同様ですが滞納中の税金などは減額の対象に含まれません。これは自己破産をした場合でも同じで未納分の税金の支払い義務は全てそのまま残ります。
これは税務署、あるいは市役所、区役所など納税担当の窓口で相談するしかありません。もちろん分納には応じてもらえますが、貸金業者と違って放置しておくと裁判などを経ることなく突然、強制執行、つまり差し押さえされますから要注意です。

 

手続き完了までの期間や費用がかかる

個人再生は各債務整理の中でも非常に手続きが煩雑であり、時間がかかります。
個人再生には必須となる再生計画を立てること、住宅ローン特則を用いての手続き、複雑な計算や必要となる書類の作成などに要する時間も長期間となり、手続費用の実費、弁護士費用などのお金も割高となる手続きとなります。
期間は半年から1年ほどを要するケースも少なくありません。弁護士などに相談して期間や費用などについて確認しておくと良いでしょう。

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できれば自己破産は避けたいもの。そう考えた時の選択肢として個人再生という手段があります。自宅や自家用車など資産を手放さずに済むこともポイントとなります。