任意整理とは

任意整理について

借金を減らす交渉は多いのです

 

債務整理をする人の多くは自己破産のような法的整理ではなく、任意整理の方法を採っています。任意整理は、借入元本の返済を条件に利息を免除する債務整理です。

 

こちらから任意整理を持ちかけ、その後は債権者である金融業者との話し合いであり、業者側が法的に任意整理を必ず受け入れなければならない決まりはありません。

 

しかし、金融機関としては、元本をほぼ確実に回収できる見込みができるため、ほとんどの任意整理には応じているようです。

 

任意整理とはどういうこと?

 

任意整理とは、文字通り「任意」に債務整理をすることを言います。そのため応じるかどうかは金融機関の方針によって分かれるでしょう。

 

任意とはいえ、債務整理の条件はほぼ決まっており、借入金の元本部分を3年から5年で完済させ、これを条件に利息を免除します。つまり、元本をすべて返済すれば完済となるわけです。

 

もっとも、利息を免除することは金融機関の収益に悪影響を及ぼします。どうして応じるのでしょうか。

 

 

金融機関の多くは、自己破産などの法的整理をされてしまうと貸倒になってしまうよりマシだと考えている事も少なくありません。

 

元本だけでも回収できれば、損失はないのです。貸倒をマイナス評価する金融機関も少なくないことから、任意整理に応じることが少なくありません。

 

任意整理はどういう場合にするのか?

 

任意整理の前提は、元本返済ができることです。債務整理の相談を受けた弁護士さんなどは、まず毎月の収入と生活状況から、任意整理で決着するかを検討します。

 

元本返済が可能だと見込まれれば、任意整理を勧めます。

 

最終的な判断は依頼者である債務者がしますが、法的整理をすると費用も時間もかかるばかりか、官報に載るリスクも否定できません。お勧め通りになることがほとんどです。

 

 

ちなみに官報など誰も見ていないと思ったら大間違いです。最近の官報はデジタル官報なので、自己破産などの事実は自分が死んだ後も永遠に残ります。

 

また、官報を見た詐欺師やヤミ金が次々と自宅を訪問します。ビックリするほどたくさんのダイレクトメールも届くでしょう。全て詐欺師やヤミ金、です。

 

任意整理でこれくらい減額できました

 

任意整理の手続の流れは?

 

任意整理の流れは難しくありません。弁護士さんなどに自分の借金の内容を資料と一緒に渡すだけです。あとは、全て弁護士さんがやってくれます。

 

弁護士さんは、任意整理対象の金融機関に通知を送り、任意整理の交渉をしたいと連絡します。

 

この連絡と同時に債務者との接触は一切禁止されるため、取り立てなどもすべて止まります。同時に返済もストップするため、毎月の返済額で弁護士費用の支払が可能になります。

 

 

この間に弁護士さんと金融機関の間で話し合いをするのです。話し合いの決着がつくと「和解調書」と呼ばれる返済計画書が作成されます。

 

これに合意すれば自分の実印を押して手続終了です。

 

 

実際の返済は弁護士さんを通じて各金融機関に返済されます。そのため、自分は毎月弁護士さんに返済額を送金することになるでしょう。

 

任意整理のメリットとデメリット?

 

ずいぶん便利な債務整理じゃないかと思われるでしょう。簡単にでき、現実的な返済額で完済できる点が任意整理のメリットです。事情が許せば、途中で一括弁済もできます。

 

ただ、元本は返済しなければいけないので、借金の残額が多すぎたら任意整理はできません。

 

また、元本返済スケジュール通りに返済できなくなったら、和解調書にある通り残額の一括返済が求められます。

 

それができない場合は、金融機関は裁判等によることなく、すぐに給料の差押などを実行することができることになっています。

 

現実的な返済計画に基づき和解調書を作成しないと結構リスキーな面もあるのです。

 

 

任意整理は、自分にとっても金融機関にとっても痛み分けのような形で債務整理ができます。元本だけの返済で完済できる債務者のメリットと、元本だけは確実に回収できる債権者のメリットがあるのです。

 

ただ、元本返済ができないほどの借金があったら実行できないデメリットもあります。返済できない場合のリスクも無視できません。この点だけは知っておくべきでしょう。

 

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任意整理とは、返済が可能な金額まで借金の額を減らす手続きのことを言います。私たちがお金を借りている金融業者(債権者)と直接かけあう方法です。借金の返済方法や借金の減額について交渉するものであり、裁判所などが関与することはありません。また、私たちお金を借りている本人でも法律的に交渉は可能なのですが、実際に業者との折衝は難しく、個人レベルでの働きかけではまともに相手にされないこともあり困難なものです。...