任意整理で多重債務を解決

任意整理とは具体的にどういうこと?

任意整理について解説する人

任意整理とは、返済が可能な金額まで借金の額を減らす手続きのことを言います。

私たちがお金を借りている金融業者(債権者)と直接かけあう方法です。借金の返済方法や借金の減額について交渉するものであり、裁判所などが関与することはありません。
また、私たちお金を借りている本人でも法律的に交渉は可能なのですが、実際に業者との折衝は難しく、個人レベルでの働きかけではまともに相手にされないこともあり困難なものです。

 

ですから、ほとんど全ての任意整理は私たちが代理人として弁護士や司法書士などの専門家に委任し先方の債権者と交渉いるのが現実です。
また、任意整理を進める過程で、依頼者がグレーゾーン金利を支払っていた場合、現在の利息制限法にて金利の引き直し計算をすることでいわゆる過払い金を取り戻すことも可能です。
グレーゾーン金利とは大手も含めた多くの金融会社が以前適用していたもので、本来、利息制限法により定められていた上限金利(15%〜20%)を大きく超える出資法に定められた上限金利29.2%が課せられていたものです。

 

これは後の裁判で利息制限法を超える金利を課すことは認めないという判決が下されて以来、それまでに払いすぎていた金利も過払い金として返済するよう求める訴えが続出。
法改正により出資法による29.2%の上限金利は撤廃され、グレーゾーン金利は現在なくなっていますが、いまでも過払い金返還請求は続いています。

 

なお、過払い金返還を請求できるのは返し終わってから10年間で、それ以降は時効となってしまい戻ってこなくなります。
2010年6月に法改正が行われる以前までグレゾーン金利で借りていた方はまもなく順次時効がやってきますから注意が必要になります。

任意整理での法律家の役割

 

任意整理とは上記のように、債権者と債務者が直接話し合い債務(借金)の減額の相談をすることを指し、これは通常の債務整理のように司法が絡むことがないのが特徴です。
司法手続きがない分、早くに話がまとまることが多くまた費用的にも調停がない分、つまり裁判所に納める手数料がないために債務者側にとって大きな負担が少ないのがメリットです。ただ、任意整理は債務者が複数の債権者相手に交渉をして減額や支払い方法などの条件を引き出しますので、非常高い調整力が求められます。

 

つまり支払額の減額を要求、または支払い免除を求めるのですから、債権者側としては本来であれば要求に応じる義務はありませんから反発も予想されます。なので、こちらの代理人の腕次第によってより有利な条件を引き出せる場合もありますし、その逆もあるということです。

 

多くの場合は、任意整理をする際には法律事務所の弁護士に一任し債務者に代わって、任意整理の諸手続きから債権者との交渉をまとめて依頼する事になります。債務整理のノウハウを持っている借金問題が「得意」な弁護士、司法書士であれば力強い味方になってくれる事でしょう。

 

 

任意整理をおすすめしたい方は

 

借金問題を解決する法的な手段として、いちばん選ばれている方法が任意整理なのですが、あらためて、任意整理をおすすめするのはどんな方なのかをおさらいしたいと思います。

 

  1. 減額をしたあとの借金をおおむね3年程度で完済できる方
  2. 原則的に引き直し計算により過払い金の返還請求をして、それに将来の利息のカットを行い、さらに元本のカットも交渉します。そして借金の減額をし最終的に残った借金を分割、毎月一定額を返済することにして、3年後にはほぼ全部返し終わっている、ということが条件になります。
    これは、債権者との交渉によってどこまで借金を減額できるか、ということとあなたの収入によって返済できる額が決まってきますので一概にいくらの残額があった場合とは言えません。

     

  3. 定職があって毎月一定の金額の収入があること
  4. 上記と関連しますが、返済を続けていかなければいけませんから、月々決まった収入があることが原則となります。正社員である必要はなく、アルバイトであっても大丈夫。大事なのは毎月給料が出るということ。

任意整理のメリット

 

任意整理をすることによって得られるメリットについてあらためて確認しておきましょう。

  • 弁護士や司法書士があなたから任意整理の依頼を受けると、貸金業者からの督促、取り立ては停止されます
  • 弁護士や司法書士は、あなたから債務整理を受任したことを債権者に通知します。復数の借入先があれば全ての金融業者に同じように通知します。通知を受けた債権者は直接あなたに返済の督促をすることができなくなります。督促、請求などは受任した代理人を通さなければいけなくならからです。金融業者からの督促にお悩みの方はこれだけでも精神的にとても楽になることと思います。

     

  • 過払い金請求も同時進行で手続きできますから、戻ってきた金利分で借金の残額を減らしたり、さらにお金を受け取ることができます
  • いままで返済してしまった分に関しても、すべて正しい金利を適用して引き直し計算をします。長い間に亘って多額の借金を返してきた方であれば、過払い金で残りの借金がなくなってしまったり、さらに余った分の過払い金を受け取ることも可能です。2010年6月に改正貸金業法が施行され、それ以前に消費者金融などを利用していた方は過払い金の対象となるグレーゾーン金利が適用されていた可能性が高いです。

     

  • 現在の借金残額から交渉によって将来かかる利息分、さらに元本をカットし減額して返済することができます
  • 原則として任意整理すると、上記の過払い金の返還分、将来払うことになっていた金利、いままで未払いだった金利、未払いのため生じていた遅延損害金などをカットすることができます。さらに今までの取引状況などによっては元本の減額を期待できるケースもあります。

     

  • 自己破産のように官報によって氏名が公表されることはなく、資格や職業を制限されることがありません
  • 任意整理はあくまでも借りている私たちと貸している債権者との直接の話し合いです。(実際には私たちの代理人と先方の代理人、つまり弁護士、司法書士同士の交渉なのですが)両者の間には裁判所などの公的機関が介在していません。なので、裁判所を介して行う自己破産、民事再生のように官報で氏名など個人情報が公開されたり、就業できる職業の制限などのペナルティーは発生しません。

 

任意整理のデメリット

 

任意整理をすることによって得られるデメリットについてもあらためて確認しておきましょう。

  • 信用情報機関の事故情報(ブラックリスト)に名前が記録されます
  • 信用情報機関とは代表的なものとして、
     ○ 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
     ○ 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
     ○ 株式会社日本信用情報機構(JICC)
    上記の3社が銀行、消費者金融、信販会社などの各金融機関と契約して顧客の信用情報を提供しています。
    各種金融機関を利用している顧客が返済の遅延、債務整理などを行った事実が事故情報として記録され、ほかの金融機関と共有されます。
    事故情報の適用期間は各金融機関によってまちまちですが、任意整理であれば少なくても約5年間は金融機関から新たな借金はできず、クレジットカードを持ったり、ローンを利用できなくなります。また、過払い金返還請求を行った金融業者はもう利用できない可能性が高いといわれています。

     

  • 任意整理はあくまでも先方の貸金業者とこちら側の弁護士などとの交渉によって結果が決まります
  • ですから自己破産のように法律による強制力はない方法です。交渉する弁護士などの経験、実績による力量によるところも、結果を左右します。なので期待していたほど大きな減額などの結果が得られない可能性もあります。

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