債務整理のメリットとは

債務整理がより身近になった

債務整理することになり反省する

債務整理によってこれまで大きな負担になっていた借金が一気に軽くなり、またその浮いた分の資金で生活再建をする元多重債務者も多くいます。

そして彼らの多くがもう2度と消費者金融から借入はしないと心に誓い、もし借入をするにしてももっと金利の安い銀行や金融業者を利用すると宣言しています。
債務整理によって得られるメリットは単にこれまでの重たい借金から解放されるだけではなく、もっと根本的な消費者意識の向上があります。
これまではお金がなければ借りれば良いと安直に思っていた人も、自身が作った借金によって多重債務者になり、また債務整理をする必要に迫られた事でこれまでの自身の価値観や金銭感覚を見直すきっかけになります。

 

このように債務整理をすることで心の変化も期待できるのです。そして心に変化が生まれた人達が積極的にメディア等に出演し、もちろん匿名ではありますが債務整理のメリットを話すことで、情報は拡散し債務整理の輪がどんどん広がっていきます。
そして今、その輪は最終的な段階に来ており、その証拠に消費者金融から高利でカードを借りる人よりも、銀行の非常に金利の低いローンに流れていっています。
つまり仮にカードを作成するにしても金利に敏感になってきたのです。

 

そしてできるだけカードに依存しない生活をしようとする人も増えてきました。
債務整理は単に法的な借金の一本化、または借金の減額手段と思っていた人も多かったかもしれませんが、債務整理をした多くの人がもっとお金では換えられないくらいの価値ある何かを手にしているのです。

債務整理で見られる人間性

遊興費などでの借金を後悔する

債務整理は債務状況と債務の性質に応じて4つの手段のいずれかで処理が成されていきます。

そしてもう一つ重要な判断事項の一つに人間性があります。債務状況や債務の性質よりもむしろ、弁護士事務所や裁判所側では人間性を重要視する傾向にあります。

 

では債務整理における人間性というのは一体なにかと言いますと、どうしてその借金を作り、返済できないくらいに膨大な額に膨れ上がってしまったのかを聞いた時、その利用目的が本当にその目的に使うべきお金だったのか?と少しでも疑問に持たれてしまうとその債務整理は失敗に終わるかもしれません。
そもそも債務整理というのは、生活をしていく上での資金が困窮し、やむを得ず貸金業者からお金を借り入れる、または何か担保を提供し資金を融通して貰うも、返済に困窮し貸金業者からの激しい取り立てに精神的に疲弊し、その精神の困憊から救済する為の手段が債務整理なのです。

 

ですから、原則としては主に娯楽や遊興費といったレジャー費用、また可処分所得を補うための資金や、生活レベルを維持する為の用途であれば却下されても仕方がありません。
特に自己破産や特定任意調停といった公的な第三者である裁判官を間に挟んだような場合は、かなりの確率でこれらの要求が認められることはありません。
そしてレジャー費用や可処分所得の補てん代としてカードローンを使った人の多くが、自信が今置かれている状況があまり理解できていません。
そのため、債権者や裁判官の前でも反省の色はなく、また同じことを繰り返す可能性が非常に高い人が多い為、こういった属性の債務整理の申し立ては非常に厳しくなります。

債務整理は止むを得ない救済措置

お金は計画的に使うことが大切このように債務整理は止むを得ない債務者に対する、合法的な救済措置であり、社会通念上では到底許されるものではありません。
なぜなら人から借入した借金を減額してもらおうとか、利息を棚上げしてもらうとか、事故破産においては全額免除してもらうことを目的としていますので、一般的な社会常識から考えればそんな卑怯な事は許されるはずもありません。

 

しかし日本の法律は血の通った温情の権力者であり、こういった多重債務者でも、やむを得ない事情があり、その理由が誰が聞いても納得できる事情であるのであれば、それは法律に免じて恩赦を与えようというものが債務整理なのです。
従ってポイントはだれに聞いても納得できる事情というのが、具体的にどの部分を指すのかということになってきますが、考え方としては本当にやむを得ない状況の事を指しますので、食うや食わずの生活で、明日食べるご飯もなくやむなく貸金業者から資金を融通してもらった場合等がこれに当たります。

 

その上、借りた相手が高利貸しで毎月の金利の返済も莫大な額になり、金利の返済の為にまた新たな借金を繰り返すといった負のスパイラルが起き、やがて返済財源も生活資金も枯渇し、法律に救済を求めるといった場合です。
この例は非常に極端ですが、このくらい切羽つまった状況でもないと、誰もが納得できる合理的な自由にはならないでしょう。
テレビCMでは大々的に債務整理を広告として流していますが、実際は債務者側にこういった背景がないと認められないものなのです。

過払い金返還請求

家計が破綻した経験を発信

テレビを見ても雑誌を見ても、借り過ぎで返済出来なくなった借金を弁護士が主導的に債務整理という手段を使って債務者に代わってまとめますという広告を頻繁に目にするようになって久しいですが、そもそもどうしてここまで多重債務者の借金を債務整理でまとめることが世の中のトレンドとして定着してしまったのでしょうか。

 

それには遡ること今からおよそ10年前に最高裁判所で下された判決で、利息制限法と出資法の間のグレーな部分で貸金を行っている業者は違法であり、貸金業者は出資法の上限年18%に従って貸金を行う必要があり、これまでグレーで行ってきた部分、つまり取り過ぎた金利に関しては返還する義務があるという多重債務者側からしてみれば、まさに神の救いの手のような判決が背景にあります。
これを平成16年過払い金返還請求訴訟判決と言います。

 

この判決によってこれまで貸金業者の激しい取り立てを受けていた多重債務者が支払っていた金利は、違法払い過ぎていた金利である事が証明されましたので、貸金業者から正当な法的プロセスを経てその分を受け取ることが出来、また返済できない事がわかっていても過剰に貸付けを行っていた部分についても司法が違法であると認めたことで、債務整理という方法でその重荷になっていた債務を減額させようという動きが法曹界で始まりました。

 

この結果、債務整理を主業とした弁護士事務所が続々と誕生し現在に至ります。
つまりこれまでお金を課していた側である貸金業者が上手だったものが、司法判断によって一気に形勢は逆転し、借り手の方が上になってしまったのです。

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