債務整理といっても、いくつもの種類があることをご存じでしたか?

債務整理はタイプ別に分けられる

債務整理の種類について説明する男性

簡単に言うと借金が返せなくなり、この先返せるアテもない時に選ぶ、借金問題の解決方法が債務整理です。

債務整理とは、これまでの借金を法律で定められた何種類かのプロセスに従って、全額棒引きするなり利息をゼロにして元金だけ返済し続けることを認めてもらうための法的な手続きを指しています。決して特別な人への特例措置というわけではありません。全ての人に認められている、誰もができる手続きです。

 

ちょっと回りくどい言い方だったかもしれませんが、むずかしいことはありません。債務整理はそのほとんどを専門家に依頼することになるからです。
正確に言うと法律上は債務整理する本人だけで債務整理の手続きを進めることもできるのですが非常に困難であり現実的な選択ではありません。
債務整理の諸手続きは法律事務所の弁護士であったり、司法書士が担うことになります。専門家が多重債務者など借金の重圧に苦しんでいる私たちを解放すべく債務整理の手段に従って合法的に債務の圧縮、減免を図るわけです。

 

債務整理とひとくちに言っても、いくつもの種類があります。大きく分けても次に上げる4種類の方法があり、あなたが抱えている債務(借金)の金額、そして収入財産や保証人の有無本人の要望など幾つかの要素から、ベストな方法を選択していくのです。

 

  • 任意整理
  • 個人再生(民事個人再生)
  • 特定調停
  • 自己破産

 

以上4種の債務整理の中でも一番選ばれている任意整理は借金にいままでかかっていた利息、そしてこれから将来に亘ってかかってくる利息をカットして再計算し、基本的に元本のみを分割して返済していくもの。
そして、多くの方が一番耳にしていることが多いと思われるものが、自己破産という債務整理の方法で、これは借金の全てをゼロにするもので、債務全てをなくしてしまうのですから、その代わりにはそれなりのペナルティーが課せられます。

任意整理

任意整理について詳しく

債務圧縮、減免のために債務整理で使われるのは大きく分けて4つの手段。まず債務の額がライトなもの、つまり借金を減額するなり何らかの方法を使えばまだ完済が可能な債務の額でよく使われる手段が任意整理です。

 

任意整理は債権者、つまりお金を貸している金融業者と、私たちの代理人である弁護士や司法書士が返済する借金の金額を減額することや返済していく方法などについて交渉し、今後なんとか支払いを続けて完済できるような条件で合意を取り付ける手続きのことを言います。
債権者と債務者である私たちの話し合いであり、裁判所など公的な機関は介在しません。そして、交渉での合意は双方の約束であって法的な拘束力を持たないものです。

 

任意整理は債務整理の中では一番多くの人達に選択されている方法なのですが、たとえば昨年1年間に何人の人が任意整理をしたのか、というと一説には300〜500万人と言われていますが、実数は不明なのです。
人数がわからないなんて、そんなことも把握できないかと思われるかもしれませんが、任意整理という方法は他の債務整理方法とは違って、裁判所など公的な機関を通さない、いわば「私的な手続き」。なので実数をカウントすることが出来ないので統計などの数字が残っていません。そのため他の自己破産などの件数などから推測した人数しか出てこないというわけです。

 

 

任意整理とは具体的にどうするのか

 

このように任意整理は債務者であるわれわれに代わって今後の支払方法について、代理人(弁護士または司法書士)が裁判所を通さずに直接貸金業者と協議する事を言います。他の債務整理ほど面倒な法的手続きはなく、貸金業者とこちら側の妥協点を探る手段なのです。
というわけで、任意整理はざっくりした言い方をすれば債務者であるこちらと債権者である貸金業者が話し合って借金を減らしてもらうこと。

 

具体的には借金の金利をすべてカットしてその分を借金の残額から引いて、残った額、つまり元本だけをおおよそ3年間のうちに返せるように分割して返済するのが基本的な例です。
その際には長期間借金の返済を続けてきた方であればいわゆる過払い金が発生している場合もありますから、そちらも再計算の上、算出していきますのでさらなる減額の上乗せも期待できます。

 

以前、借金をすると違法に高額な利息を取られていた時期がありました。それは曖昧な法律の運用で支払わされていた過払い金と呼ばれ、現在ではそれらの払いすぎた利息は取り戻せるようになっています。
また、話し合いによっては、それまでの返済実績などを考慮してもらい元本からさらに減額というケースも中にはあるようです。また、基本は3年以内の返済ですが、5年間くらいの期間延長も認められるケースも少なくありません。
しかし、相手の貸金業者も業績が思わしくない場合は過払い金の返還も渋って全額返還してもらえないという例もありますから過度な期待はできません。

 

任意整理についてさらに詳しく任意整理とはどういうことでご紹介していますので、そちらもご覧ください

個人再生

個人再生について悩む

債務整理の中でも比較的新しいものが個人再生(個人民事再生)といわれる方法です。個人再生はおおまかな表現をするなら、任意整理よりも大きく借金を減らせて、それでいて自己破産のように財産を処分しなくても済む方法です。

 

個人再生の特徴的なポイントは任意整理よりも債務を減額できることで、最大で金額を5分の1程度まで圧縮できます。その大幅に免責された金額を任意整理と同じように数年のうちに分割で返済していくのです。
大幅に借金の減免ができるにもかかわらず、一定の条件を満たせば自己破産のように財産を手放さなくてもよいということが二つ目のポイントになるのです。

 

後ほど改めてご紹介する自己破産ですが、借金返済を全て免責してもらえる、つまりゼロにできる代わりに住宅、マイカーなど一定額以上の財産は手放す必要があります。
財産は処分して少しでも債務の一部として弁済・配当せよという主旨なのですが、個人再生であればせっかく手に入れたマイホームを手放さなくても良いのです。

 

また、他の債務整理と同様に相当なデメリットがありますが、その詳細について知りたい方は個人再生とはどういうこと?をご参照いただきたいと思います。

 

個人再生とは具体的にどうするのか

 

個人再生では上記のように財産を所有したまま借金の大幅な減免が期待できるという大きなメリットがあります。それ故か実はこの方法は債務整理の中でも手続きが一番煩雑であり、時間もお金も要する方法と言われています。

 

さらに任意整理とは違って債権者との直接交渉ではなく、債権者の貸金業者と私たちの中間には裁判所が介在することになります。
まず個人再生に必要となる所定の書類を集め、それらを添えて個人再生の申立書を裁判所に提出します。

 

そのタイミングで、あなたの家計の収支について記録を開始し、並行して一定額の積立も開始し、再生計画書とともに家計の記録と積み立てた口座の通帳を裁判所に提出します。
これらは裁判所が個人再生の「再生計画」を認可するかどうかの判断材料とされるのです。
減額したものの返済のためにお金を支払い続けていかなければなりません。個人再生が認可されたものの支払いが滞っていたのでは意味がありませんから、家計と収入の余裕から判定されるわけですね。

 

晴れて個人再生計画案が認可されて確定したら手続きは完了します。今後は確定した返済額を毎月返済し、個人再生で守った住宅のローンが残っていればそちらも返済を続けていきます。

特定調停

特定調停の具体的な方法について説明

特定調停は、ほぼ任意整理と同様に債権者である貸主に利息の減額と今後の支払いについて交渉していく手続きですが、手法は任意整理と大きく違う部分がありますから、その部分に注目しながらご紹介します。

 

まず、最初に違うポイントとして、任意整理は債権者と債務者が直接話し合う私的な債務整理ですが、特定調停は債権者と債務者との仲裁役として裁判所が話し合いの手助けをする、公的な債務整理なのです。
ただし、任意整理の場合、債権者の貸主と交渉に当たるのは借主である私たちの代理人、弁護士あるいは司法書士となります。反対に、裁判所を仲介役とする特定調停の場合になると、債権者との交渉に当たる役目は債務者である私たち本人が直接担うことが多いのです。

 

このように本人が直接交渉、手続き一切をする必要があるのが特定調停なのです。ですから、申立てに必要となる借入先の一覧等書類一式も自分で用意する必要があります。それらの手間と債権者との交渉、調停に要する手間と時間、さらに調停の結果を考えると素人である私たちには相当に大きな負担があると言わざるを得ません。

 

以上のように債権者としては大きなデメリットが多い債務整理の方法となりますが、反対に最大のメリットとなるのが費用の安さです。任意整理のために司法書士、弁護士に依頼すると事務所によって、また整理する業者の件数、過払い金の有無などにより違いはありますが、概ね10〜20万円程の費用がかかります。しかし、特定調停の費用は手続費用として印紙代金、郵送料としての切手代など総額数千円で済むことが多いのです。

 

ただし上記のように、私たちが手間や時間をかけること無く専門的な手続きや交渉を依頼でき、過払い金の返還請求など同時並行して行えること、得られる結果と金額を考えると自分で苦労して特定調停を申し立てるよりも専門家に依頼しても任意整理する価値はあるものといえるでしょう。

 

特定調停についてはよろしければコチラも参考にしてみて下さい

自己破産

自己破産の流れについて説明

自己破産とは、もう借金を返済することが不可能な場合に裁判所に申し出て、借金の支払いを免除してもらうことを言います。

収入や財産に対して借金の額がとても大きく返済が無理な場合に選ばれる債務整理の方法ですが、その事を裁判所に申し立てて支払いが不可能である状況を認めてもらう必要があります。
裁判所が支払いが無理と認めれば「免責決定」となって借金の返済義務がなくなるのです。

 

自己破産という言葉はご存じの方が多いと思いますが、この借金整理方法の最大のメリットは言うまでもなく、借金が全額ゼロになる、という事実。
借金の金額はそれぞれの債務者によって様々ですが、大事なのは支払いを続けていくのが不可能であるという点。ですから、債務者である私たち借主の収入と財産などと、抱えている借金の金額によって支払不能かどうかは判断されます。
ですから100万円の借金で認められることもあれば500万円でも不可能ではないと判断されるケースもあり得るのです。

 

自己破産の場合、借金がすべてなくなるからには、相応のデメリットもあります。いくつかありますが、一定の金額以上の財産があれば処分されることになります。
財産と認められるのは99万円超の現金、評価額が20万円以上の物品などで、土地、家屋、よほどのポンコツでなければマイカーなども手放す必要があるでしょう。

 

 

自己破産とは具体的にどうするのか

 

自己破産には「同時廃止」と「少額管財」という二種類の手続きが存在します。
簡単に言うと処分すべき財産がない場合は「同時廃止」、高額な財産がある場合は「少額管財」の手続きになります。

 

両方に大きな違いはありませんが、処分すべき財産があれば「破産管財人」が必要になったり、「債権者集会」など聞き覚えのある手続きを経なければありません。そのために数回裁判所への出頭が必要になりますが、全て弁護士の指示通りにするだけで何も心配する必要はありません。
地域やケースによって違いはありますが数か月から1年ほどを要する手続きとなり、「少額管財」は手続きが煩雑になるため「同時廃止」に比べて期間は長くなる傾向があります。

 

弁護士に自己破産の申し立て手続きを依頼すると、各債権者への受任通知、さらに債権者との取引履歴から法定金利での引直計算によって過払い金が発生していないかチェック、過払い金の請求などここまでは他の債務整理と共通しています。
自己破産する場合でも、自己破産の申し立てをする前に過払い金があれば過払い金返還請求をして過払い金を取り戻してから最終的な債務総額を確定します。自己破産の申し立て後は過払い金の請求ができなくなってしまうのです。

 

その後、申し立てに必要な書類、申立書を裁判所に提出、破産手続きの開始決定、そして免責許可決定となり完了となりますが、少額管財の場合は免責許可が出るまでに管財人との面接、債権者集会をすることとなります。
それぞれ面接や集会など大変そうなイメージですが短時間で済みますから弁護士の指示通りにしていれば心配することはありません。

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