法律事務所で債務整理する

法律事務所の慢性的な仕事不足

過払い金返還請求する専門家

 

平成16年の過払い金返還請求訴訟で貸金業者側が違法に金利を取り過ぎていたという判決は、非常に画期的であり、これによって多くの貸金業者は過払い金返還用に資金を積み増しし対応に当たりました。その中には途中で資金ショートし倒産する貸金業者も少なくなく、それは中小の貸金も大手も全く関係なく淘汰されていきました。
まるで天変地異のような判決の効果にはもう一つ大きな効果を生み出しました。それは増えすぎた弁護士や司法書士の仕事の受け皿を用意したことです。

 

弁護士や司法書士には定年がありません。従って一度司法試験や司法書士の試験にパスするとずっとその仕事をすることができますが、ただ定年がないということは次から次へと新しい弁護士や司法書士が生まれてきても、必ず彼らに仕事がいきわたるとは限りません。

 

クライアントからの仕事依頼というのは絶対数がありますし、その仕事を限られた弁護士で分け合っているわけですから、極端に弁護士が増えても減ってもそのバランスは崩れます。
ところが司法制度改革によって弁護士が続々と誕生するも、彼ら新米弁護士には仕事はなく多くの新米弁護士が暇を持て余し、中には自分の事務所を開く前に廃業して行く弁護士もいました。
そこに裁判所が関を切った多重債務者の債務整理という巨大市場が一気に法曹界へ入り込んできました。
この結果新米弁護士たちは次々と債務整理をシステム化したビジネスに仕上げていき、今では全国展開するくらいにまで成長した債務整理専門の法律事務所もあるくらいです。
このように過払い金返還請求訴訟の判決は新米弁護士たちへ債務整理という新たな市場を生み出し、彼らの命を繋止めたのです。

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