多重債務者の増加

潜在的な多重債務者が急増

債務整理をした人たちの数は

 

潜在的な多重債務者というのは、つまり消費者金融の利用者のこと。
現在ではこの数字の半分くらいと言われていますが、非常に古い統計(2001年時点)で年収より借入の方が多いという多重債務者は、全国におよそ800万人いたと言われています。
そしてその多くが貸金業者の一方的に決めたグレーゾーンを基準とした高金利で契約し、借入を返済していたと言われています。

 

つまり800万人の多重債務者が何らかの救済を潜在的に求めていたということになり、普通に考えてこの問題が大変な問題であった事がわかります。
そしてなぜこれまで司法が救えなかったのかも問題です。
しかしこの800万人という巨大市場が法曹界で働くもの達にとっての新たなクライアントになるわけですから、弁護士であるならば債務整理は目が離せないビッグビジネスです。
しかしどうしてここまで多重債務者が増え、また債務整理に手を付けなくてはならなくなってしまったのでしょうか。

 

その原因として時代背景があります。
貸金業者が急激に業績を伸ばし出したのが1990年代中ごろから後半にかけてで、この頃タレントや宇宙人を使ったキャッチーで話題性の高いCMを積極的に流したことで、これまでの消費者金融のイメージを一気に払拭しました。
そしてこの頃、世の中は90年代前半までのバブル景気の尾をいつまでも引きずり、生活レベルを下げる事の出来ない人が大勢いました。
消費者金融のキャッチーなCMは見事に彼らの心を掴んだのです。

 

しかし借入先は所詮消費者金融ですから、高金利で貸付しますし返済できない時の取立ても並大抵ではありません。
それが結果的に2000年代前半に多くの多重債務者を生み、その後債務整理が必要なくらいに焦げ付いた多重債務者を生んでしまったのです。
債務整理が必要な債務者を量産した原因はまさしく節操なく貸付けした貸金業者にあるといえます。

浪費で法的救済は成されるか

もし借金を作った原因が生活費ではなくギャンブルによるものであった場合、そしてそのギャンブルで作った借金を返済する事が出来ず、債務整理で法的救済を求めた場合、その要求は認められるかどうかですが、まず結論から言いますとギャンブルで作った借金は債務整理の対象とはなりません。
債務整理というのは遊興目的で使った金銭の清算ではなく、あくまで生活費などで使用した金銭の清算を対象としていますので、浪費で使い込んだ借金は救済の対象とすることは出来ないのです。
またここではギャンブルとひとくくりにしていますが、基本遊興費で使い込んだ資金は救済の対象とされませんので、旅行費用や車の購入費といったものも遊興費に位置づけられていますので、債務整理の救済対象にはなりません。

 

つまり債務整理で救済できるものというのは、本当に生活に困り、やむを得ず借入してしまったが返済できなくなったというケースに限ります。
従って調停や自己破産の申し立てなど裁判所を介して行う債務整理の場合は、給与明細や源泉徴収票、また銀行の預金通帳等の現金の入り払い記録がされてある媒体はすべて裁判所へ渡す必要があります。
それを見た上で裁判所は救うべき債務者かどうなのかを判断する事になります。
確かに何でもかんでも見境なく債務整理で救済していったら、債権者としてはこんな理不尽なことはありありませんし世の中の公平性に反しますので債務者の浪費に対しては、司法の目は非常に冷たい視線となるのです。

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